コムスンショックをご存知でしょうか？
訪問介護サービスの最大手のコムスンが、事業所指定を受けるために虚偽の申請をし、さらには過大請求していた介護報酬が発覚して、介護業界から撤退した事件のことです。
コムスンの売却先として、多くの企業や医療法人が名乗りをあげましたが、未だ混乱が続いている状態です。
介護がビジネスになっているのでは、との疑問の声も上がり、介護保険制度の不備や民間企業の介入の問題が取りざさされています。
介護保険制度以前は、措置制度（公費）と呼ばれ、施設への入所や介護サービスの利用には、利用希望者の必要性を行政機関である市町村が判断し、サービス提供の授受を決定するというものでした。
この措置制度では、利用者主体ではないという問題があり、各市町村によって受けられるサービスの種類や提供機関を決められていたのです。
そのため実際に利用する人たちが介護サービスを自分で選択することができず、必要とする介護が得られなかったのです。
この不満や問題点の改善を目的として、現在の介護保険制度が始まって、民間企業の導入により、利用者の立場にたった措置制度となったのです。
しかしながら、新たに施行されたこの制度ですが、更なる問題点を抱えています。
従来、高齢者の保健福祉計画の一環として取り扱われてきた「生きがい対策」というサービスは介護保険の対象外となり、また訪問看護、訪問リハビリテーション、在宅療養管理指導、療養型病床群や老人保健施設の利用などが介護保険の中に組み入れられました。
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