よくわかる！老後の保険ガイド

日本人の生命保険加入率は他国よりも断然多角実に87.5％といわれます。

また一世帯当たりの保険料支払い額は、生命保険に関する全国実態調査によると平均で年間52万6,000円となっています。

例えば、30歳の人が年間52万円の保険料を支払ったとします。

すると60歳までの30年間に、トータルで1,500万円以上もの保険料を支払うことになります。

高額なものだからこそ、よく検討しご自分の保険の契約内容を確かめておきましょう。

保険選びのポイントとしては、自分のライフプランに合った保障かどうかが大切です。

これからどのような人生を送るかは人それぞれ異なります。

そしてそのための保障額もさまざまです。

自分の将来設計をしっかりとたて、それに必要な保険を見直してみましょう。

保険会社の保険商品は保険会社によって内容も保障も様々で、どの保険に加入したらいいのかわかりづらいものです。

まずは自分に必要な保障の内容を明確にし、様々な商品を比較検討することも大切ではないでしょうか 50代以降向けの生命保険（シニア保険）では、子どもが独立後し、自分たちの老後の心配が出てきます。

高齢になるにつれて、病気やけがをする確率も高くなり、死亡保障だけでなく、医療保障も充実した保険選びが大切です。

さらに貯蓄性の高い年金保険やつ見立て保険に加入して、老後の生活に備えましょう。

早期発見・早期治療で治るとはいっても、ガンはなる確率の高い病気です。

もしなってしまったら、もちろん治療しますが、問題はその治療費なのです。

ガンの治療費は高額といわれ、その理由に健康保険適応外の治療が含まれるからです。

家系にガン治療を受けたひとがいる、または自身がガンになりやすい体質だと不安な人は、民間の医療保険とともにガン保険に加入しておけば、いざというときに心強いのではないでしょうか。

ガン保険とは保障の対象を「がん」に限定して保障する病気を特定しているので、保険料は一般に医療保険よりも安く掛け金の負担の少ない保険です。

内容は入院をした場合に、給付金や保険金を受け取ることができ、入院給付金の額も１日1万円以上の支給が一般的です。

また、入院給付金は支払い日数が無制限のものがほとんどで、再入院した場合でも受けることができます。

がんと診断されると、 まとまった給付金が出ます。

保険会社や保険のタイプ、加入年月により、多少違いはありますが、ガンと診断された時点、また入院した時点で一時金を受け取ることができるのです。

ガンと診断されると早い段階でお金がもらえるので、健康保険の適応外の治療でも受けられたり、治療方針や医療機関を選択したりすることが可能になります。

旅行先での病気やケガをサポートしてくれる旅行保険ですが、国内旅行と海外旅行とでは補償が少し違ってきます。

海外では日本の常識が通用しないことが多々あります。

たとえば救急車が有料だったり、治療費も健康保険がきかないので日本と比べて高額だったり、とんでもない金額の損害賠償を請求されたりすることもあります。

安全で楽しい旅にするためにも、ぜひ加入しておきたいものです。

海外旅行保険の補償も様々あります。

傷害治療費用など交通事故をはじめ、ケガをした場合にかかる治療費を補償してくれたり、旅先で病気になった時など病院にかかる治療費が補償されたりする疾病治療費用などがあります。

またケガがもとの傷害死亡・後遺障害や病気が原因の疾病死亡にも支払われます。

誤って他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合の賠償金や携行品損害、救援者費用など国内旅行保険と同じような、旅先での様々な補償のほか海外特有のケースにも対応しています。

航空機寄託手荷物遅延費用や航空機遅延費用などは海外旅行でこそ起こりうるトラブルへの補償です。

航空機が遅れて荷物が届かなかったなど身の回り品を購入した場合の費用を補償したり、航空機の遅延・欠航で代替機を利用できない場合の宿泊費や飲食費を補償してくれたりするものです。

介護保険は高齢化社会の現代において最近注目を集めている保険です。

介護における負担を軽減するためのこの保険ですが、大きく2つに分けられます。

公的な措置としての介護保険制度と、民間の保険会社の出している商品としての介護保険があります。

介護保険制度とは、40歳以上の人全員を被保険者（保険加入者）とし、市町村が運営する強制加入の公的社会保険制度です。

被保険者は保険料を納め、介護が必要と認定された時に、費用の一部（原則10％）を支払われて介護サービスを受けられるというものです。

従来の行政主導の制度（市町村で利用できるサービスなどを行政が一方的に定める仕組み）とは異なって、利用者が直接介護サービス事業者と契約をし、サービスを選択できる利用者本位の仕組みです。

民間企業や市民参加の非営利組織などの多様な事業者の参入も可能なのです。

被保険者の受給条件は 第1号被保険者とよばれる市町村の区域内に住所のある65歳以上の人 と、第2号被保険者である市町村の区域内に住所がある40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人です。

第1号被保険者は、原因に関係なく要介護状態や要支援状態のときにはサービスを受けられます。

しかし第2号被保険者は、要介護状態や要支援状態に至る原因を脳卒中または初老期認知症など老化に起因する特定の疾病であると限定されています。

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